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群馬県のニュース

政活費を廃止 みどり市議会改革案 定数2減、報酬増検討 

更新日時:2017年9月13日(水) AM 06:00
 群馬県みどり市議会改革調査特別委員会は12日、議員1人当たり月額1万円支給されている政務活動費(政活費)を廃止するとした改革案を市議会全員協議会に示した。全国で政活費を巡る不祥事が相次いだことを受けた対応。市議会は、市民からの意見公募(パブリックコメント)を踏まえ、任期中(任期満了2019年4月30日)に条例改正し、実現を目指す。

 政活費を巡っては今年4月、兵庫県小野市議会が廃止。県内ではインターネットによる使途の公開など透明性を高める取り組みが相次いでいるが、廃止が実現すれば県内で初めて。ただ、みどり市議会の特別委は改革案で、政活費廃止に合わせて議員定数を現行の20から18に削減したり、1人当たりの議員報酬(月額36万円)を引き上げることも検討するとしており、議員に支払う使途の報告がいらないお金が増えるとの懸念もある。

 特別委の古田島和茂委員長は、報酬引き上げを検討するのは議員のなり手が足りない現状を踏まえ、特に若い人の立候補の意欲をかき立てる狙いがあるとし、「市民からの理解も得られるように改革を進めたい」としている。

 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は「政活費を廃止した場合、収支報告書の提出義務がなくなる。代わりに議員報酬を上げれば自由に使えるお金が増え、透明性が損なわれる可能性もある」とした。政活費の廃止について、高崎経済大の岩崎忠准教授(地方自治論)は「政策立案のための情報収集を行政に頼ってしまう。行政依存となり、二元代表制の監視機能が低下する」と警鐘を鳴らしている。

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